赴任期間によって異なり、１年以上の予定で赴任する場合は非居住者となり、出張のような短期間の場合は居住者のままで、これまでの通りです。

非居住者は、日本国内において生じた所得（国内源泉所得）に限って課税されます。従って、国外勤務で得た給与には、原則として日本の所得税は課税されません。ただし、住民税は１月１日現在に居住している市区町村で課税されるため、年の途中で非居住者となった場合には、その年分の住民税は課税されます。

居住者としての最後の給与で会社が年末調整を行い、所得税を精算しますが、給与が２千万円超の人や他の収入がある人は出国の日までに確定申告を行います。

この収入は不動産所得で国内源泉所得になり、日本の所得税が課税されて確定申告が必要です。出国時までに納税管理人の届け出をしましょう。

納税管理人とは、非居住者の方に代わり納税に関する手続きを代理で行います。出国時までに届け出をすれば確定申告期限が通常の２月16日から３月15日までとなります。