Q&A教えて税理士さん®
子育てのための贈与<平成30年10月>
「少子高齢化の昨今、子育てのための贈与が注目されています」
Q  | 
どのような制度があるのですか?  | 
|---|---|
A  | 
まずは、教育資金の一括贈与。文字どおり勉学に寄与する制度です。  | 
Q  | 
何人も教育を受ける権利は守られるべきものですね。どのような条件がありますか?  | 
A  | 
贈る側は実の父母あるいは祖父母に限ります。  | 
Q  | 
もらう側は?  | 
A  | 
年齢が30歳未満、金額の限度は一人につき1,500万円、うち学校以外(塾、家庭教師等)への支払いは500万円となっています。  | 
Q  | 
    具体的にはどのように運用するのですか?  | 
  
A  | 
    
 はじめに、金融機関を通じて非課税申告書を税務署に提出。その後、この制度での支払いがあった場合は領収書を金融機関に提出し、チェックを受けるというものです。  | 
Q  | 
ほかには子育てのための制度はありますか?  | 
A  | 
結婚・子育て資金の一括贈与があります。  | 
Q  | 
    条件はどうですか?  | 
  
A  | 
          贈る側は、教育資金と同じです。  | 
        
Q  | 
    もらう側は違いがありますか?  | 
  
A  | 
           もらう時点での年齢が、20歳以上50歳未満です。金額は一人につき1,000万円です。内容は、結婚、出産、育児にかかる費用です。  | 
        
(東京地方税理士会・和泉 洋)
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