子育てのための贈与<平成30年10月>
「少子高齢化の昨今、子育てのための贈与が注目されています」
Q |
どのような制度があるのですか? |
---|---|
A |
まずは、教育資金の一括贈与。文字どおり勉学に寄与する制度です。 |
Q |
何人も教育を受ける権利は守られるべきものですね。どのような条件がありますか? |
A |
贈る側は実の父母あるいは祖父母に限ります。 |
Q |
もらう側は? |
A |
年齢が30歳未満、金額の限度は一人につき1,500万円、うち学校以外(塾、家庭教師等)への支払いは500万円となっています。 |
Q |
具体的にはどのように運用するのですか? |
A |
はじめに、金融機関を通じて非課税申告書を税務署に提出。その後、この制度での支払いがあった場合は領収書を金融機関に提出し、チェックを受けるというものです。 |
Q |
ほかには子育てのための制度はありますか? |
A |
結婚・子育て資金の一括贈与があります。 |
Q |
条件はどうですか? |
A |
贈る側は、教育資金と同じです。 |
Q |
もらう側は違いがありますか? |
A |
もらう時点での年齢が、20歳以上50歳未満です。金額は一人につき1,000万円です。内容は、結婚、出産、育児にかかる費用です。 |
(東京地方税理士会・和泉 洋)
[←前の記事] [税のQ&A TOP][次の記事→] |