Q&A教えて税理士さん®

子育てのための贈与<平成30年10月>

「少子高齢化の昨今、子育てのための贈与が注目されています」

 どのような制度があるのですか?

 まずは、教育資金の一括贈与。文字どおり勉学に寄与する制度です。

 何人も教育を受ける権利は守られるべきものですね。どのような条件がありますか?

 贈る側は実の父母あるいは祖父母に限ります。

 もらう側は?

 年齢が30歳未満、金額の限度は一人につき1,500万円、うち学校以外(塾、家庭教師等)への支払いは500万円となっています。

 具体的にはどのように運用するのですか?

 はじめに、金融機関を通じて非課税申告書を税務署に提出。その後、この制度での支払いがあった場合は領収書を金融機関に提出し、チェックを受けるというものです。

 ほかには子育てのための制度はありますか?

 結婚・子育て資金の一括贈与があります。

 条件はどうですか?

 贈る側は、教育資金と同じです。

 もらう側は違いがありますか?

 もらう時点での年齢が、20歳以上50歳未満です。金額は一人につき1,000万円です。内容は、結婚、出産、育児にかかる費用です。
 なお、開始時、支払時の手続きは教育資金と同様です。

(東京地方税理士会・和泉 洋)

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