夫婦の一方が死亡した場合、残された配偶者の居住を保護する権利として配偶者居住権が制定されました。遺産分割により配偶者居住権を取得した場合には、終身または一定の期間、その建物に居住することができます。

　相続開始の時から６カ月を経過する日、または遺産分割により居住建物の所有者が確定した日のいずれか遅い日まで、無償でその建物に住むことができます。

　居住建物の所有権部分の「配偶者居住権存続期間終了時の価額（将来価値）」を求め、それを現在価値に割り戻し、居住建物の相続税評価額からその割り戻した所有権部分の価額を控除した金額により評価します。

　配偶者居住権は登記することができます。登記することによりその建物を取得した第三者に対抗することができます。

　配偶者居住権については譲渡することができません。また、相続開始前にその居住建物が配偶者以外との共有の場合には、配偶者居住権は発生しません。