教育資金の一括贈与にかかる贈与税の非課税制度があります。

　令和５年３月31日までの間に、30歳未満の子や孫が教育資金の贈与を受けた場合には1500万円（学校等以外の場合には500万円）までが非課税となります。

　まず信託銀行等の取扱金融機関での一定の手続が必要です。併せて翌年３月15日までに贈与税の申告が必要です。なお子や孫が30歳に達した時点で教育資金として一括贈与していた金額のうち、実際に使われなかった金額に対しては贈与税がかかるので注意が必要です。

　民法第877条で孫も扶養義務者に該当します。そのため都度、入学金や授業料、習い事等の費用を負担しても贈与に該当しません。また金融機関等のいわゆる教育ローンを利用して、教育資金を贈与することもできます。

　入学金や授業料等が高額であっても上限金額はありません。ただし学校や塾等に直接費用を納入することが条件となりますので注意して下さい。