３世代同居のためのリフォームを行った場合に受けられる制度が新たに設けられました。

自宅を「３世代同居」に対応できるように改修した場合、その費用を所得税額から控除できる制度です。具体的には、今年の4月以降に50万円を超える費用でキッチンや浴室、トイレ、玄関のうちどれかひとつを増やす工事をすると、工事費の10％を所得税額から差し引けます。ただし、所得税額から差し引ける金額は、最大25万円の上限があります。

また、ローンによる改修であれば、工事費の10％控除の制度に代えて、ローン残高から計算した金額で最大62万5千円分までを5年に分けて所得税額から差し引ける制度（リフォームローン型減税）もあります。

この制度を受けるためにはいくつかの条件を満たす必要があります。主なものをご紹介いたします。

• ①対象となる工事に条件があり、その条件を満たす必要があります。
• ②リフォームローン型減税を受けるためには、借入期間が5年以上の住宅ローンを組む必要があります。
• ③所得税の確定申告が必要になります。その際、工事に関する証明書類など必要な書類を揃え確定申告書に添付し、税務署に提出する必要があります。

この制度は子育て支援を後押しする新しい仕組みですが、利用には様々な条件を満たす必要があります。できれば事前に、工事を依頼する業者だけでなく、税理士にもご相談していただくことをお勧めいたします。