自宅の売却により利益が出ている場合は申告が必要です。損失の場合は必ずしも申告する必要はありませんが、申告した方が節税になる場合もあります。

一概にそうとは言い切れません。なぜなら、建物は購入時の価額が一番高く、居住していた期間で価値が漸減していくと考えられるからです。それを減価償却といい、これを加味して一定のルールで売却時の建物価額を計算すると、利益が出ることもあります。

通常、不動産売買で損失が出てもその年の給与等との損益通算はできないのですが、自宅売却で損失が出たときはそれが認められる場合があります。自宅の買い替えをして新しい住宅ローンがある場合や、買い替えはしていなくても従前の住宅ローンが売却によっても返し切れない場合などです。

不動産売却による利益は譲渡所得となり、所得税が分離課税されますが、自宅売却の場合は３千万円の特別控除があり、かなりの利益が出ないと課税されません。また、課税となっても税率の優遇等があります。ただし、それらの特例を受けるためには必ず確定申告が必要です。