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事業承継の概要と税(令和5年11月)

 近年、事業承継が話題になっていますが、どのような理由からでしょうか?

 高齢化社会を背景とし、経営者の年齢も高齢化し、後継者不在率も60%超となっているため、事業承継が話題となっています。

 後継者がいない場合、どのような問題が生じるのでしょうか?

 後継者がいなければ、当然、休廃業・解散という状況に陥ります。しかしながら、休廃業・解散となる企業の50%超が黒字企業です。

 では、事業承継を行うにはどうすれば良いのですか?

 事業承継は大別すれば、親族内承継・親族外承継・M&A(企業の合併・買収)となりますので、まずはどの方法をとるか検討を要します。

 事業を個人として行っているか、法人として行っているかで違いはありますか?

 個人事業の場合は、事業用資産を売買・贈与・賃貸・相続等の方法により渡すこととなります。法人として行っている場合は、主として、自社株を売買・贈与・相続の方法により渡すこととなります。なお、引き渡す際の価額は時価が原則となります。また、個人・法人の場合ともに、引き渡し時に所得税・贈与税・相続税が課税される可能性があります。

 最後に注意点は何かありますか?

 個人・法人の場合ともに資産が高額で承継者へ渡すことが困難な場合、要件はありますが、納税を猶予・免除する事業承継税制がありますので、こちらも検討してください。

(回答者:清水学税理士)

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