ウクライナ問題、原油高、半導体不足、新型コロナウイルス禍等の地政学リスクを企業がどのように評価するか、非常に注目されます。

　商取引では、予測される損失に対する引当金の計上、子会社等への投融資では、株式や債権の評価損に対する準備金の積み立て等が考えられます。

　必ずしも全てが認められる訳ではありません。

　経済安全保障という考え方では、何らかの原因によって供給網が寸断され、製品供給に支障をきたす事がないよう、リスクの少ない場所に拠点を再構築することが求められます。

　適格再編という手法では、対価の支払いに代えて株式を交付するので資金調達の必要がなく、また再編時に引き継がれる資産負債に税金がかからないというメリットがあります。

　企業再編に関する法令や適格要件等は国によって異なるので、租税条約を含めた事前の検討が必要です。 また、再編後の拠点の投資損失に関しては、税務上の差異が生じることになります。