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暮らしと税
知っておきたい年金に対する税金

私の受給している年金から所得税が源泉徴収されています。年金に対する税金の仕組みを分かりやすく教えてください。

年金には国民年金、厚生年金、共済年金等がありますが、公的な年金とされるものは雑所得として所得税、復興特別所得税及び住民税の課税対象となります。公的年金の受給額が年158万円(65歳未満は108万円)以上の場合は所得税及び復興特別所得税の源泉徴収の対象となります。この場合、日本年金機構へ「公的年金等の受給者の扶養親族等申告書」を提出することで公的年金からの源泉徴収時に公的年金等控除や配偶者控除、障害者控除、寡婦(寡夫)控除が受けられます。

源泉徴収された税金の精算はどのようにするのですか?

年金から控除されている源泉徴収税額の計算には社会保険料控除、生命・地震保険料控除、医療費控除などが加味されていませんので、所得税の確定申告をすることで還付を受けることができます。

ただし、公的年金以外の所得がある場合は他の所得と合算するため還付にならないこともあります。なお、公的年金の収入金額が年400万円以下で、かつ、その年金以外の他の所得が20万円以下の場合は所得税及び復興特別所得税の確定申告手続は不要です。この申告不要制度は所得税及び復興特別所得税にのみ適用されますので、住民税については別に申告が必要となりますから注意が必要です。

具体的な確定申告の方法は?

公的年金に係る雑所得は年金の収入金額からその人の年齢区分及び公的年金の収入金額に応じた公的年金等控除額を差し引いた残額が課税対象となります。65歳以上で年金収入のみで120万円以下なら無税となります。ご自分の年金から源泉徴収がされている方は、毎年1月に送付される「公的年金等の源泉徴収票」をもとに確定申告をされることをお勧めします。


(東京地方税理士会山梨県会・飯島正樹)


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