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住宅資金の贈与 非課税特例の要件は?

住宅資金の贈与 非課税特例の要件は?<平成26年12月>

  このたび長男が土地を購入して家を建てることになり、その建築資金を援助してあげたいと考えています。住宅を取得するための贈与については、非課税となる特例があるそうですが、どのような制度なのでしょうか?

「住宅取得資金の贈与の非課税特例」です。平成26年中に子供や孫が住宅を取得するための資金を贈与する際、一定の要件を満たしていれば贈与税の非課税措置が適用されます。一般的な住宅なら500万円、省エネ住宅(証明書が必要)なら1,000万円までの贈与が非課税となります。

非課税となるための主な要件等は以下の通りです。

①贈与を受ける子供または孫は、贈与を受ける年の1月1日時点で20歳以上であり、その年の合計所得金額が2,000万円以下であること。②贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与を受けた資金の全部を、住宅用の家屋(その敷地の用に供される土地等を含みます)の新築や取得の対価、または増改築等の費用に充てること。③贈与を受けた年の翌年3月15日までに、その住宅に住むか、または居住することが確実であると見込まれること。④対象となる家屋は、居住用の部分が家屋全体の2分の1以上であり、延べ床面積が50平方メートル以上240平方メートル以下であること。中古住宅の場合は、原則築20年以内、鉄筋コンクリート造等耐火建築の場合は築25年以内であること。⑤贈与を受けた者は、贈与税の申告期限までに、この特例を受ける旨を記載した贈与税の申告をすること。

なお、住宅取得資金の贈与の非課税特例は、本年12月末までの時限措置ですが、これまで3年ごとに類似の措置が景気対策として継続的に実施されてきたことを考慮すると、何らかの形で延長される可能性が考えられます。今後、どのような方向で新たな制度がまとまるか確認する必要があるでしょう。

(東京地方税理士会税法研究所・研究員 芳賀広志)

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