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暮らしと税
「領収証」の印紙税 非課税範囲が拡大<平成26年8月>

飲食店で、45,000円を支払いましたが、領収証に収入印紙が貼付されていませんでした。印紙税の改正があったと聞きましたが、どのようになったのでしょうか。



従来、「金銭又は有価証券の受取書」(領収証)に記載された受取金額が30,000円未満のものには収入印紙が不要(非課税)でした。平成25年度税制改正により、平成26年4月1日以後に作成される受取書から、記載金額が50,000円未満のものについて不要(非課税)とされました。

従って、ご質問の45,000円の領収証については、収入印紙の貼付は必要ありません。

ただし、この記載金額の判定上、消費税の額が区分記載されている場合は、消費税の額は記載金額に含めないこととされています。

たとえば、記載金額53,460円、内消費税3,960円との記載があった場合、記載金額から消費税額を差し引くと49,500円となり、50,000円未満となりますので収入印紙の貼付は不要(非課税)になります。

一方、受取書(領収証)に支払金額のみで、消費税額の記載がない場合、または「消費税額8%を含む」等の記載があった場合は、その記載金額で判定しますのでご注意ください(消費税額の記載がないため)。

記載された受取金額が

5万円未満・・・・・・・・ 非課税

5万円以上100万円以下・・ 200円

100万円超200万円以下・・ 400円

以下、記載金額に応じ、段階的に印紙税額が決められています。

  • * 「受取書」とは、金銭又は有価証券を受領した者が、その受取事実を証明するために作成し、相手方に交付する証拠証書をいい、「領収証」や「レシート」はもちろんのこと、受領事実を証明するために請求書や納品書などに「代済」、「相済」、「了」などと記入したものも含まれます。

(東京地方税理士会税法研究所・研究員 佐藤政夫)


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