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暮らしと税
パーティー券購入は寄付か交際費か?<平成26年6月>

当社に対し地元の政治家がパーティー券の購入を打診してきました。近所の神社も祭礼費用の寄進を求めています。これらに応じ支出した費用を、当社(資本金1,000万円)において交際費として処理して構いませんか。



平成25年4月1日から平成28年3月31日までに開始する事業年度については、中小法人が支出した、年800万円までの交際費等は、全額経費として認められます。しかし、交際費と思って支出した場合でも、課税上は、寄付金として取り扱われる場合があります。寄付金については、経費として認められる金額に制限があり、資本金額が大きくない中小法人については、注意が必要です。

近所のよしみでなされた神社に対する寄進は、交際費ではなく、原則として寄付金となります。これは、通常神社は事業に直接関係のない相手と考えるからです。

政治資金パーティーは、政治資金を集める目的で開催されるもので、政治資金規正法第八条の二で規定されています。もともと、政治資金を集めることが目的ですので、パーティー券を購入しても、実際は出席しないことが多く、基本的に政治団体等への寄付として、交際費ではなく、寄付金として取り扱われます。

しかし、パーティーに、事業関係者が多く出席するなどの理由から、実際に出席したような場合には、出席分のパーティー券の代金は交際費などとなります。その場合は、出席した証拠となるようなもの(写真など)を残しておくといいでしょう。

とはいえ、パーティー券自体が、パーティーの費用として高額な場合については、実質的に寄付をしたものと考えられる部分の金額は、交際費等としては認められないこととなります。

(東京地方税理士会税法研究所・研究員 小林磨寿美)


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