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暮らしと税
外税表示の解禁<平成26年5月>

転嫁対策法により「総額表示」義務が緩和され、「外税表示」や「税抜き価格の強調表示」が認められるとのことですが、「総額表示」義務を緩和した理由(狙い)について説明してください。



  今回の消費税率の引き上げは、8%の期間がわずか1年6ヵ月しかないということもあり、総額表示を維持するとなると、値札の張り替えだけでも大変な作業になることが危惧されます。そこで、転嫁対策法では、円滑な税の転嫁や値札の変更のための事務負担などに配慮して、平成25年10月1日から平成29年3月31日までの期間に限り、外税表示を解禁することとしたのです。これにより、総額表示制度の創設から禁止されていた「外税(税抜き)表示」が認められることになりました。  

  なお、外税表示のためには、消費者に対し、店内での表示価格が税込みであると誤認されないようにしておくことが条件とされています。したがって、総額表示から外税表示に切り替える場合には、店内の目立つところにその旨を掲示するなどの配慮が必要です。転嫁対策法に規定されているからではなく、客商売として当然のことではないでしょうか。

  また、この外税表示の解禁は、期限付きの特例措置であるということも念頭に置いておく必要があるように思います。新聞記事によるとスーパーの7割が外税表示に値札を切り替える予定とのことです。その背景には、単なる事務作業の効率化という側面だけでなく、本体価格を変更しないことにより、値ごろ感を維持することができるという別の思惑もあるようです。

 

(東京地方税理士会税法研究所・研究員 熊王征秀)


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