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暮らしと税
会社が支払う飲食費等の取り扱いは<平成26年5月>

平成26年度改正で交際費等のうち飲食費等の取り扱いに改正があったそうですが、その改正の内容と現在までの改正との関係はどうなるのですか?



交際費等やそのうちの飲食費等については次のような改正が行われてきました。

  • ① 平成18年度の税制改正では、一人当たり5千円以下の飲食費等の金額は交際費等から除外されることとなりました。ただし、この飲食費等からは、その法人の役員・従業員又はこれらの親族に対する接待等のための支出は除かれます。
  • ② 平成25年度の税制改正では、中小法人について、平成25年4月1日から平成26年3月31日までに開始する事業年度に関して、支出した交際費等の金額のうち、年800万円までは全額損金算入(経費として認められる)できることとなりました。

なお、平成26年度の税制改正において、交際費課税の適用期限が2年延長され、平成28年3月31日となったばかりではなく、次の2点のうち有利な方法を選ぶことができることとされました。

  • イ 交際費等の額のうち、飲食費等の額の50%を損金に算入できる。
  • ロ 中小法人の支出した交際費等の金額のうち、年800万円までは全額損金算入できる。

なお、前記@の一人当たり5千円以下の飲食費等については引き続き適用されることとなっていますので、今回の改正後において前記イの方法を選択する場合、飲食費等について一人当たり5千円以下であれば全額損金算入され、一人当たり5千円を超えたとしても、その金額の50%相当額が損金算入できることとなります。

また、中小法人については、前記イとロの有利な方を選択できますので、交際費等の全額が800万円以下であればロを選択した方が有利ですが、交際費等の全額が、800万円を超えている場合、特に飲食費等が多額となっている場合には、いずれが有利となるか試算する必要があるでしょう。

(東京地方税理士会税法研究所・研究員 熊王征秀)


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