• WEB放送局
  • 無料税務相談の日程
  • 山梨県会
  • リンク集
  • 会員専用ページ ログイン
  • 税理士記念日
  • 全国統一ポスター
  • 税理士会CM
  • 税理士はあなたの頼れるパートナー。
  • 社会保障・税番号制度
  • 消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)
  • 相続税・贈与税
  • 国税庁
  • 確定申告特集
  • 年末調整がよくわかるページ
  • 東日本大震災
神奈川県避難者向け情報
  • e-Tax
  • 文書回答制度
暮らしと税
海外勤務時の住宅ローン控除は?

私は、平成24年に甲府市内で新築住宅を取得し、住宅ローン控除の適用を受けていますが、平成26年4月に当社のフランス支店に4年間の予定で単身赴任することになりました。私の場合、平成26年分以後の住宅ローン控除の適用はどのようになるのでしょうか。



  住宅ローン控除の適用は、居住者(注1)が住宅ローンを利用して新築や既存住宅等を取得し、取得後6か月以内に入居し、控除を受ける年の12月31日まで引き続き居住することなどが必要とされ、この控除の適用を受ける者が「居住者」で「引き続き居住すること」を要件とされています。
  その家屋の所有者が、国内、国外を問わず転勤等のやむを得ない事情により、配偶者、扶養親族その他その者と生計を一にする親族と日常の起居を共にしていない場合においても、その家屋をこれらの親族が引き続き居住の用に供しており、やむを得ない事情が解消した後は本人が共にその住宅に居住すると認められるときには、所有者本人が引き続き居住の用に供しているものとして取り扱われています。
  したがって、あなたの場合は、海外に赴任している4年間は「引き続き居住すること」の要件を満たしていますが「非居住者」(注2)となるため、住宅ローン控除の適用はありませんが、平成30年に帰国し、「居住者」に該当することとなった場合には、その年から再び適用を受けることができます。ただし、ローン控除の適用が受けられる期間は延長されません。

  • (注1)「居住者」とは、国内に住所を有し、又は現在まで引き続いて一年以上居所を有する個人をいいます。
  • (注2)「非居住者」とは、居住者以外の個人をいいます。例えば、あなたのように、国外において、継続して1年以上居住することを通常必要とする職業を有する場合には、その人は国内に住所を有しないとみなされ、「非居住者」になります。

 

(東京地方税理士会税法研究所・研究員 山脇雅史)


[←前の記事][暮らしと税TOP] [次の記事→]