• WEB放送局
  • 無料税務相談の日程
  • 山梨県会
  • リンク集
  • 会員専用ページ ログイン
  • 税理士記念日
  • 全国統一ポスター
  • 税理士会CM
  • 税理士はあなたの頼れるパートナー。
  • 社会保障・税番号制度
  • 消費税法改正のお知らせ(社会保障と税の一体改革関係)
  • 消費税の軽減税率制度
  • 国税庁
  • 東日本大震災
神奈川県避難者向け情報
  • e-Tax
  • 文書回答制度
暮らしと税
両親が老人ホームに入居している場合の扶養判定

このたび、母が老人ホームに入居しました。その後も、生活費の仕送りをして面倒をみています。今までは同居老親等として扶養控除を受けてきたのですが、老人ホームに入居した後も同様の取り扱いをしてよいのでしょうか?



  お母様が病気の治療のため入院していることにより納税者等と別居している場合は、その期間が、たとえば1年以上といった長期にわたるような場合であっても、生活の本拠はあくまでご自宅なので、同居に該当するものとして、同居老親として扶養控除を受けることができます。
  しかし、老人ホーム等へ入所している場合には、その老人ホームに生活の本拠が移ったこととなるので、同居を常況とする者には該当せず、「同居老親」としての扶養控除は受けることができません。ただし、「生計を一にする」にしていること、お母様の合計所得金額が38万円以下であること、等の扶養親族としての要件をみたしていれば、老人扶養親族として、所得控除の対象とすることができます。
  「生計を一にする」とは、必ずしも同居を要件とするものではなく、たとえば、常に生活費、学資金、療養費等の送金が行われている場合には、「生計を一にする」ものとして取り扱われます。ご質問の場合も、お母様に生活費の仕送りをされているということでこれに該当しますので、老人扶養親族として、48万円の所得控除を受けることになります。


(東京地方税理士会税法研究所・研究員 木島裕子)


[←前の記事] [暮らしと税TOP] [次の記事→]